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日本国籍者の労働許可、居住許可について

● 201711日から
  従来方式に戻り、「労働許可」「居住許可」が必要です

 

先ごろ、オランダ、スイス両政府による1875年施行の「スイス・オランダ二国間条約」の見直しが行われ、同条約の協定条項も見直されました。

そもそも、2014年12月24日から「日本国籍者は労働許可が不要である」とされたのは、1912年に締結された「日蘭通商航海条約(The Treaty of Trade and Navigation between the Netherlands and Japan)」内で、「最恵国」は「1875年施行のオランダ・スイス二国間条約」内の条文を根拠とする、とされていたことに基づき、「日本国籍者は、スイス国籍者と同様の待遇を得るものとし、オランダで労働許可なく就労できる」という条文に因るものでした。

しかし今回、その根拠であった1875年条約の見直しの結果、最恵国待遇条項について、「両国の各法令に従うものとする」旨の解釈が付与(2016年6月20日)されました。これにより、日本国籍者は2017年1月1日以降、「労働許可」と「居住許可」を要するという従来の状態に戻ることになりました。(ちなみに現在、オランダが最恵国としているのはアメリカ合衆国ですが、その国民も労働許可と居住許可を必要とします。)

参考
― 2014年12月24日〜2016年12月31日: 日本国籍者の「労働許可不要」の背景 ―

  オランダで就労する外国 (EU諸国を除く) 籍者は、基本的に「労働許可」と「居住許可」両方の取得を必要とします。したがって日本国籍者も、「労働許可」と「居住許可」の取得が必要です。

  しかし、1912年に締結された「日蘭通商航海条約(The Treaty of Trade and Navigation between the Netherlands and Japan)」で、「最恵国」とは「1875年施行のオランダ・スイス二国間条約」内の条文を根拠とする、とされていたことが発掘されました。そこに記載の「スイス国籍者と日本国籍者は、最恵国としてオランダで労働許可なく就労できる」という条文が現在でも有効かどうか審議され、結果、2014年12月24日に「有効である」との最高裁判決が出されました。これに基づき、日本国籍者は、居住許可取得のみで、労働許可は必要なく、「自由に労働が可能な居住許可(Residence Permit “work freely permitted - work permit (TWV) not required”)」が交付されることになりました。

 

上記の期間 (20141224日〜20161231) 中に、日本国籍を理由に労働許可なしで入国し、現在オランダに居住、就労している場合:


現在保有の「自由な労働を認める居住許可」については、その有効期限まで、現状の資格が継続します。2017年1月1日以降に新たな(延長を含む)居住許可を得ようとする場合、外国人雇用法に基づき、その時点で再度(新たに)審査されます。

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「労働許可」「居住許可」について (2017年1月1日以降)

企業派遣の場合:

>> 詳細はオランダ経済省企業誘致局(NFIA)にお問い合わせください

1.「知的労働者(highly skilled worker)」 ― 日本親会社のオランダ子会社が承認スポンサー登録して身元保証をするため、交付まで最短。

2.「一般労働者」 − 日本の親会社が身元保証し、通常ルートで申請する。

− 企業派遣以外の個人の場合: 生活費など居住の背景となる収入源の証明が必要。下記の各リンクから、申請の方法、書式など入手してください。

1.在オランダ企業に雇用される ― 雇用契約書、給与証明書など

2.個人事業主として起業する ― 事業計画書、預金残高証明書など


 ●手続き、申請書式など、情報入手リンク:

- 入国管理局IND
(Immigration and Naturalization Service, Ministry of Security and Justice)
https://ind.nl/EN/Pages/default.aspx

- 労働形態別エントリーページ 
https://ind.nl/EN/individuals/employee/Pages/default.aspx

- 所得要件に関する情報 
https://ind.nl/EN/individuals/employee/costs-income-requirements

- 一般個人としてオランダの会社に就職するための条件等
https://ind.nl/en/individuals/residence-wizard/work/working-as-an-employee/

- 個人事業主(Self-employment)としてオランダで開業
https://ind.nl/EN/business/investor-self-employment-start-up/Self-employment

- 個人事業主となるための条件等 
https://ind.nl/en/individuals/residence-wizard/work/working-on-a-self-employed-basis/Pages/default.aspx

- 個人事業主としての居住許可申請書 
https://ind.nl/EN/Documents/7524.pdf

- オランダ商工会議所の起業家向けページ
http://www.kvk.nl/english/starting-a-business/

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オランダを含むシェンゲン地域に正式な許可なくパスポートだけで滞在できるのは、いずれの180日間においても最大90日までという、いわゆる「シェンゲンルール」は従来のとおりです。90日を超えるシェンゲン地域内での滞在は、違法滞在となりますのでご注意ください。

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本情報は、INDほか関係諸機関からの現時点での最新情報を元に、オランダ経済省企業誘致局(NFIA)がまとめたものです。最新および正確な情報については、各管轄省庁でご確認ください。

 

NFIA 2016.07.15
(8/23改訂)