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 日本国籍者の労働許可、居住許可について (続報)
(2016/07/15)

日本国籍者の労働許可、居住許可について

● 201711日から
  従来方式に戻り、「労働許可」「居住許可」が必要です

 

先ごろ、オランダ、スイス両政府による1875年施行の「スイス・オランダ二国間条約」の見直しが行われ、同条約の協定条項も見直されました。

そ もそも、2014年12月24日から「日本国籍者は労働許可が不要である」とされたのは、1912年に締結された「日蘭通商航海条約(The Treaty of Trade and Navigation between the Netherlands and Japan)」内で、「最恵国」は「1875年施行のオランダ・スイス二国間条約」内の条文を根拠とする、とされていたことに基づき、「日本国籍者は、ス イス国籍者と同様の待遇を得るものとし、オランダで労働許可なく就労できる」という条文に因るものでした。

しかし今回、その根拠であった 1875年条約の見直しの結果、最恵国待遇条項について、「両国の各法令に従うものとする」旨の解釈が付与(2016年6月20日)されました。これによ り、日本国籍者は2017年1月1日以降、「労働許可」と「居住許可」を要するという従来の状態に戻ることになりました。(ちなみに現在、オランダが最恵 国としているのはアメリカ合衆国ですが、その国民も労働許可と居住許可を必要とします。)

 

 詳細は、下記リンクをご覧ください。
http://www.nfia-japan.com/news_jp.html?id=238

NFIA 2016.07.15
(8/23改訂)

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 日本国籍者の労働許可について: 速報

1875年施行の「スイス/オランダ二国間条約」について、両国政府、スイスによる見直しがこのほど行われ、同条約の協定条項が見直されました。1912年施行の「日本/オランダ二国間条約」において、最恵国待遇条項に関しては上記の「スイス/オランダ二国間条約」を根拠としていました。

オランダ経済省企業誘致局(NFIA)としては大変に残念に思いますが、これにより日本国籍者は今後、労働許可の取得を要する状態に戻ることになります。ちなみに現在、最恵国はアメリカ合衆国ですが、その国民も労働許可の取得を要しています。

オランダ移民局(IND)の発表によれば、2016年10月1日施行としていますが、政府内では実施およびその影響についての協議が継続中で、現時点ですべてが明確ではありませんが、近々判明の予定です。最新情報については、NFIAのウェブサイトおよびツイッターアカウント(@NFIAJapan)をご参照ください。

  (2016/06)