資本発行税は廃止
ビジネス環境の優位性を堅持

何世紀にも亘って貿易、ビジネスで立国してきたオランダは、その伝統のゆえに早くから国際競争力のある税制を創設し、外国からの進出を含め、その起業・企業家精神を鼓舞する政策を採り、税環境を整備してきた。オランダ税制には、外国企業がオランダに事業拠点を置くことに魅力を感じさせる特徴が数多くある。租税条約の広範なネットワークなどで、とくにグローバルに事業を展開する国際企業にとって有利性が高いことは周知の事実であり、オランダのマイルドな税環境には定評がある。

法人税では、税率の引き下げが目玉となった「2005年税制」で、2005年から2007年までの3年間で段階的に引き下げることが発表されたが、2005年11月に閣議決定された「2006年税制」には、それを引き継いだ形で改正が盛り込まれている。課税所得22,689ユーロ以下に対する27%、22,689ユーロ超に対する31.5％(2005年)を、それぞれ25.5%と29.6%（2006年）、さらに24.5%と29.1%（2007年）へと、引き下げが発表された。

また、資本発行税0.55％は、2006年1月1日付けで廃止された。

掲載日：2006/4