法人税減税、資本発行税廃止へ
ビジネス・投資環境の優位性を維持

何世紀にも亘って貿易、ビジネスで立国してきたオランダは、その伝統のゆえに早くから国際競争力のある税制を創設し、外国からの進出を含め、自国・外国企業を問わず、その起業精神、企業家精神、を鼓舞する政策を採り、税環境を整備してきた。たとえば法人所得税率では、税率自体は近隣諸国とほぼ同レベルの数字であるが、オランダ税制には、外国企業がオランダに事業拠点を置くことに魅力を感じさせる特徴が数多くある。租税条約の広範なネットワークなどで、とくにグローバルに事業を展開する国際企業にとって有利性が高いことは周知の事実であり、オランダのマイルドな税環境には定評がある。

2004年12月16日に閣議決定された「2005年税制」では、法人税の引き下げが目玉となっており、2005年1月1日から、2007年までの3年間で、段階的に引き下げられる。

また、先ごろの発表（2005年3月25日）によれば、オランダ大蔵相は、現行0.55％の資本発行税を、2006年1月1日付けで廃止する方針を示した。