オランダ新連立政権合意書
第４次バルケネンデ内閣の基本方針

オランダ新連立政権合意書　2007年2月7日

この連立合意書は第４次バルケネンデ内閣の基本方針となるものである

2007年2月7日、新内閣は第4バルケネンデ内閣の基本方針となる連立政権合意書を発表しました。ここでは、オランダに拠点を置く企業さらにオランダ進出を現在検討中の企業にとって関心のあると思われる部分のみを以下に抜粋します。

• 規制緩和の促進により企業の法令順守管理費をさらに25％軽減する。
• 企業の許認可所要時間の大幅な短縮を実施する。
• エネルギー、水、食品など重点分野を絞り、知識の集積と技術革新を推進することにより、オランダ経済に寄与する有望な取組みや重要な産業部門を強化支援する。
• 持続可能エネルギーの開発のために、プロジェクト単位の科学研究に追加投資する。
• 研究開発支援助成制度（WBSO）予算を拡大し、雇用者に対して研究開発要員の賃金税および社会保険料の軽減、開発費助成利用券の追加発行、などのインセンティブを拡大する。
• 労働市場を見据えて移民法を見直し、外国人知的労働者の受け入れ制度の改善を図る。法定費用の低減も検討する。
• スキポール空港とロッテルダム港の機能を強化する。スキポールの拡張を認可するとともにロッテルダム港から大陸内陸部への輸送強化を図る。水運の利用および内陸水路輸送革新を推進し、ランドスタッド都市圏内交通輸送の利便性を高める。
• 法人税は25.5％とする。2007年1月1日に発効した、特許収入の軽減税率を始めとする法人所得税制改革"Working on Profit"による改正点は、これを維持し変更を行うことはない。
  

掲載日：2007/2