2011年税制 ―― 法人税率引き下げ、25%に

企業活動、イノベーション、エコカー普及の促進援助などによって経済の活性化を図りたいとする政府方針に沿った改正を盛り込んだ2011年度税制は、2010年11月に下院、12月に上院の可決承認を受け、2011年1月1日付けで施行となった。

法人にかかわるおもな改正点は下記のとおり。

●法人所得税率の引き下げ

corptax2011

●欠損金の繰戻しに関する特別措置の延長

2011年に発生した欠損金の繰戻し期間を、通常1年のところ3年に延長することを選択できる。延長の選択をした場合、損失の繰越しは9年から6年に短縮される。20 09年および2010年に限定適用される時限立法として2010年1月1日に導入されたこの特別措置を2011年度まで延長する。

●加速償却に関する特別措置の延長

特定の事業用資産に任意(取得原価の最大50%が可能)の償却を認める特別措置。2ヵ年での全額償却を認めるこの特別措置の適用を、2011年にも延長する。

●非居住法人の課税事業年度について

非居住法人(外国法人のオランダ恒久的施設)の課税事業年度は、これまで暦年にもとづいていた。2012年1月1日以降に開始する事業年度から、オランダ居住法人同様に、非居住法人にも、事業年度と一致させた申告制度が適用される。

●イノベーション・ボックス減税の適用対象の拡大

適格な研究開発活動から得られた法人所得に対して、法人所得税の通常税率25%ではなく、5%の実効税率の適用を認めるイノベーション・ボックス制度。時間のかかる特許の申請から取得までの期間中に得た所得に対しても適用を拡大する。

 

(2011/01)