「新日蘭租税条約」8月25日署名 ―― 配当源泉税が0%に

新しい日蘭租税条約は、8月25日署名式が行われ、新条約の内容が確定した。日蘭両国の間で数年に亘って話し合われてきた結果、昨年12月18日 の両国財務省が基本合意に達し、その後の署名・承認が待たれていたもの。

日蘭租税条約 (正式名称: 「所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とオランダ王国政府との間の条約」) (1970年発効、1992年一部改正) が、このたび署名された新条約に置換されることになる。

この新条約は、現行条約の内容を全面的に改正するもので、租税回避の防止のための規定を設けながら、投資先の国における投資所得 (配当、利子、使用料) に対する課税を軽減、または免除することで、両国間の投資・経済交流を一層促進することが期待される。

つまり、オランダに所在する日系企業の多くにとっては、日本の親会社に対する配当についてオランダ源泉税が免税となるため、投資の自由度が増すこと になる。

新条約のポイントのうち、課税の減免については下表のとおり。

投資先の国における投資所得(配当、利子、使用料)に対する課税の減免

 

配当

利子

使用料

親子間 (持株要件)

その他

現行

5% (25%以上)

15%

10%

10%

新条約

免税 (50%以上)

5% (10%以上)

10%

免税 (金融機関等)

10% (その他)

免税

 

今後、両国内で必要な承認手続を経た上で、発効することとなる(2012年1月1日施行と期待される)。

 

プレスリリース:

オランダ財務省 (英語)
http://english.minfin.nl/News/Newsreleases/2010/08/New_tax_treaty_with_Japan_signed

日本財務省
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy220825ne.htm

(2010/08)

** Newsflash  15 April 2011 ***

4月15日(金)に「新日蘭租税条約」の締結について、日本の国会で承認された。今後のオランダ国会での承認を待って締結手続きに入ることになる。

** Newsflash  29 November 2011 ***
新しい日蘭租税条約は、オランダの国会の承認を得て批准された。

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