平成22年度日本税制改正および日蘭租税条約の改正
 ―  オランダ日系企業への影響

平成22年度税制改正大綱は、3月24日可決・成立した。平成22年度の税制改正では、国外に進出する企業の事業形態の変化や諸外国の法人税等の負担水準の動向に対応するために、タックスヘイブン対策税制の大幅な改正が行われている。

一方で、日蘭両財務省は、平成21年12月18日、新日蘭租税条約について基本合意に達し、現在調印を待っている。オランダに進出する多くの日系企業に影響すると思われるタックスヘイブン対策税制改正と新日蘭租税条約について、税理士法人トーマツの鴛海哲郎シニアマネジャーが解説する。

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寄稿: 税理士法人トーマツ
http://www.tohmatsu.com
(2010/04)