<続報:日本国籍者に対する特例>
企業内転勤(Intra-company transfer: ICT)に関する規則

企業内転勤(Intra-company transfer: ICT)に関する規則について、日本国籍者は日蘭通商条約の適用により、改めて下記取扱を確認しましたのでお知らせします。

 

企業内転勤許可(ICT permit) について

オランダは、EU指令 (Directive 2014/66/EU) に基づき、EU加盟国以外からオランダへのICTに関する規則を2016年11月29日に発効しました。この規則は、多国籍企業のマネージャー、スペシャリストまたは研修員が、EU域内グループ企業間への異動を円滑にすることが主たる目的です。 (詳細は、こちら

 メリット

  • オランダ以外のEU加盟国にて、一時的に労働することが可能。
  • 承認スポンサー企業登録していない企業でも、ICT Permitの申請が可能。

デメリット

  • ICT Permitの期間は最長3年。(研修員の場合は1年)
  • ICT Permitで滞在していた期間は、永住許可(Permanent Residence Permit)や帰化(Naturalization)の申請に必要とされる、5年以上の滞在の計算には不算入。

もし、ICT Permitの対象者に該当する場合、雇用者はICT Permitの申請をしなければなりません。その場合、既存の知的労働者プログラム(High Skilled Migrant)での申請ができません。

日本国籍者に対する特例

日本国籍者については、日蘭通商条約の適用によりICT Permitの申請が必須ではありません。すなわち、雇用者はICT PermitかHigh Skilled Migrantのどちらで申請するかを選択することができます。これは、法的効力について二国間条約がEU法に優位すると考えるからです。

各申請書は以下からダウンロードができます。

ICT Permitを選択した場合、原則では最長滞在期間である3年経過後は、滞在をさらに延長することはできず、EU域外に6ヵ月以上滞在した後、再申請が可能になります。日本国籍者の場合は、ICT Permit最長滞在期間の3年経過後にHigh Skilled Migrantへの申請が可能で、引き続きオランダに滞在することが可能になります。

 

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本情報は、INDほか関係諸機関からの最新情報を元に、オランダ経済省企業誘致局(NFIA)がまとめたものです。常に変更があり得ますので、最新および正確な情報については、各管轄省庁にご確認ください。


 出所:オランダ経済省企業誘致局(NFIA)
(2017/01/27)