通信放送電子サービスに関するEU VAT法
― 2015年1月に改正

2015年1月1日に予定されている法改正により、EUの通信放送電子サービス分野でB2Cビジネスを行う企業は、従来のVAT税率が最も低い国に拠点を構えるメリットがなくなる。つまり、EUでB2C事業を行う外資にとっては今まで有利とされてきた国々とオランダとの差がなくなり、オランダの事業拠点からでも同様なサービスの提供ができることになる。

 今後の成長が見込まれる通信放送電子サービス分野でも、欧州のゲートウェイとしてのオランダのもつ強みが再認識されることになろう。一方、新たな改正点や必要事項に対するコンプライアンスが必要となることはいうまでもない。

影響を受ける事業

  • 通信サービス(SMS、電話、インターネットアクセス、など)プロバイダー
  • 放送(TV、ラジオ)事業提供者
  • 電子サービス(ソフトウェアダウンロード、クラウド、オンラインゲーム、一部のeラーニング、オンライン決済サービス、など)

 2015年1月1日からの改正点

EU企業はEUの顧客所在国でVATを支払うことになる。たとえば、オランダの子会社はEU内の個人顧客それぞれの居住国で、その国の税率で徴収したVATをその国の当局に納税しなければならなくなる。オランダ居住者からは21%の税率で、スウェーデンでは25%、ドイツでは19%で、など国別に対応しなければならない。つまり、EU28カ国すべてに個人顧客があるとすれば、28カ国すべての国においてVAT事業者登録をし、その国の顧客からその国の税率でVATを徴収して、その国の税務当局に申告納税することが必要となる、ということを意味する。

(2014/04)

Source:BOM Newsletter/AB Consult
http://www.bom.nl/welcome