項目選択 IT（情報・通信技術） ライフ・サイエンス 化学 食品 メディカル・テクノロジー 自動車

オランダ政府は、情報・通信技術（IT）を最優先課題のひとつとして取り上げ、オランダを欧州の電子ビジネスの中心とするためのアクション・プランを発表しました。また、通信分野を民営化し、光ファイバー網、国全体の通信ネットワークのデジタル化をはじめ、最新の通信インフラストラクチャーを提供して、現代通信技術の最先端に立っています。政策に基づいて政府は、企業にとって有利なビジネス環境、予測可能な安定した法的環境と国際協力を創り出すことに努めており、ITインフラストラクチャーのさらなる発展と開発において民間セクターが主導権をもてる状況になっています。

従来、オランダの産業はエレクトロニクス、マルチメディア等の分野に強固なバックグラウンドをもち、フィリップス（Philips）、オセ（Oce）などの大手企業、多くの電子部品・工具のサプライヤー、そしてレード・エルセフィア（Reed-Elsevier） およびウォルタース・クルーワー（Wolters-Kluwer）のような出版界の巨人などが顔をそろえています。これらの企業が、新たなITの発達を形成する上で重要な役割を果たしているのです。

現在進んでいるITの発展により、オランダはまた、欧州大陸におけるこの分野での汎欧州的活動にとって、ひとつの主要な場所であることを証明しました。ジャスト・イン・タイムの配送とビルト・トゥ・オーダー（BTO）は、たえず変化するIT製品の組み立てと流通において、成功への不可欠な重要性をもつコンセプトです。マルチリンガルな労働力は、他の欧州諸国市場へ迅速にアクセスする上で重要です。自由化された通信システムときわめて先進的なデジタル・インフラストラクチャーは、あらゆるタイプのインターネット関連サービスを提供するうえでのカギとなります。

オランダで汎欧州規模の活動を行っている企業としては、シスコ・システムズ（Cisco Syetems）、ヒューレット・パッカード（Hewlett-Packard）、ルーセント・テクノロジーズ（Lucent Technologies）、イングラム・マイクロ（Ingram Micro）、エイサー（Acer）、インテル（Intel）、富士通シーメンス（Fujitsu Siemens）、三星（Samsung）、コンパック（Compaq）、エリクソン（Ericsson）、キヤノン、タートゥン（Tatung）、ゼロックス（Xerox）、クェスト（Quest）、ワールドコム（WorldCom）などがあります。ソフトウェア・アプリケーションとインターネット・サービス分野で活動している企業もまた、オランダのビジネス風土の優れた点を認めてきました。ごく一部の名前をあげれば、ブロードベース（Broadbase）、レヴェル3（Level 3）、ピープルソフト（PeopleSoft）、アマゾン・ドットコム（Amazon.com）、ルックスマート（LookSmart）、シマンテック（Symantec）などが、事業の重要な部分をオランダで立ち上げています。

オランダ政府は、新しい発展を刺激し、望ましいビジネス環境を作り出すことに力を注いでいます。そうしたイニシアチブの中には、事業の立ち上げに便宜を図りスムーズな創業援助を目的に設置された、いわゆるトウィニング・センター（Twinning Center）も含まれています。さらに、技術の研究開発（R＆D）活動をサポートする助成も、多数行なわれています。政府は、エンスヘデ（Enschede）のテレマティーク研究所に共同出資しており、そこでは、大学、研究所、企業が協力して、通信分野での高レベルな研究が行なわれています。つまり、政府は、オランダが欧州への「マルチメディア・ゲートウェイ」であることを保証しているのです。