キヤノン株式会社（本社=東京都大田区）の欧州進出は、40年に及ぶ。販売拠点の拡大、生産の現地化が着々と進められ、欧州体制を整備していった。一方、EU統合、ボーダーレスな巨大な単一市場の実現に呼応すべく、欧州統括機能の確立にもいち早く対応した。1982年、オランダに統括会社「キヤノン・ヨーロッパ」を設立、販売・流通・サービス・広報宣伝・研究開発・生産の統括機能を強化していった。今では、欧州全域で従業員約1万名、売上高は120億ギルダーを超える。「当社は当初スイスに欧州拠点を置いていたのですが、事業の拡大と多角化に伴う広範囲・高密度の事業展開を行うため、1968年に拠点をオランダへ移しました。外国企業に門戸を大きく開いており、制約が少ないこと、さらにはディストリビューションの拠点として最適と判断したからです」。
EU統合、通貨統合の進展と共に、キヤノン・ヨーロッパの比重は増す。汎欧州的マーケティングの必要性、マルチチャネルの販売網の構築、物流コストの削減、生産・研究開発機能との有機的連関など、汎欧州の視点から統括機能を強化し、欧州域内での独立完結型ビジネスを目指す。まさに、日・米・欧3極体制の中心として機能しているのである。
「今後は、汎欧市場に特化した情報インフラの構築、汎欧物流を一元化したシステム、汎欧レベルでの販売体制の再編成にも取り組みたい」としている。
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Canon Europa N.V. |
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