不可解で複雑な税法は、外国（企業）投資家にとって障壁となります。オランダ政府が、企業家精神の奨励と、外国企業のオランダへの進出・投資を奨励する目的で、特例税制を施行したのはそのためです。

オランダのおもな税は、法人税、個人所得税と付加価値税です。法人税率は近隣諸国とほぼ同等ですが、70カ国以上と広範な租税協定を結び、事前に税制に関して当局と協議してルーリングを取得できるというオプションが用意されている点で、オランダは外国企業にとって特別に魅力的な投資先となっています。数年にわたる自社のオペレーションに関して、税額や税構造を事前に確実に把握することができるのです。

オランダの法人税のもうひとつの重要な特徴に、グループ内で得られた利益に対して法人税が一度しか課税されないようにする、資本参加免除（participation exemption）があります。配当を受け取った企業は、その配当を支給した企業ですでに納税しているため、再度の納税の必要はありません。また、政府は外国人駐在者に対して、税引き前給与額の30％（2001年１月１日現在）を非課税とする特別優遇措置を設けています。

オランダの税務当局は、税制が外国投資家の意志決定のプロセスに重要な役割を果たすことを強く認識しており、そのためにできるだけ開放的で近づきやすい機関であることを心がけています。税務当局には、外国投資家のための情報部（Information Office for Potential Foreign Investors）と、ルーリング部（Ruling Team）という二つの重要な情報提供部門が設置されています。情報部は、オランダの税制に関して必要なあらゆる情報を、オランダ進出を計画する外国企業・投資家に提供します。ルーリング部は、情報部との合意の一部となる事前税務裁定（Advance Tax Ruling）を含め、各種のルーリングを扱います。

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